宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
主な歳入補正の内容につきましては、普通交付税が臨時経済対策費創設に係る追加交付などにより一億五千五百八十五万円、道路メンテナンス事業などに係る国庫支出金が一億二千八百六十四万円、産地パワーアップ関連事業などに係る県支出金が一億九千五百八十一万円、県営土地改良事業などに係る市債が一億七千九百二十万円の増額となっております。
主な歳入補正の内容につきましては、普通交付税が臨時経済対策費創設に係る追加交付などにより一億五千五百八十五万円、道路メンテナンス事業などに係る国庫支出金が一億二千八百六十四万円、産地パワーアップ関連事業などに係る県支出金が一億九千五百八十一万円、県営土地改良事業などに係る市債が一億七千九百二十万円の増額となっております。
財政調整基金の残額でございますが、２３億１,５２７万６,０００円確保いたしまして、市債残高につきましても、令和３年度末の現在高は２１５億９２６万４,０００円となっております。令和２年度末と対比しまして約１２億円の縮減ができました。 これもひとえに、市民の皆様、議員の皆様の協力を得て、財政健全化が着実に進み、成果が上がっていると実感しております。誠にありがとうございます。
歳入では、現時点での決算見込みによる市税と、各事業などに伴う分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、市債の増額及び、昨年度の決算剰余金などと、それらに伴う普通交付税による調整であります。 また、繰越明許費として「農業基盤整備促進事業」など５件を計上しています。 次に、議案第７７号から議案第８２号までは、令和４年度の各特別会計予算の補正についてであります。
次に、歳入の状況は、歳入決算額は三百五十億九千五百五十六万四千円、前年度比四十億八千八百二十万六千円の減額で、新型コロナウイルス感染症対策等に係る国庫支出金、減債基金等の繰入金や市債の減額が主な要因で、一方で、増額となった主なものは、地方交付税、ふるさと応援寄附金、地方特例交付金であるとの説明がありました。
公債費では、後年度負担を緩和するため、財政融資資金から借り入れた市債の繰上償還額４億９,６０８万９,０００円と、令和６年度から実施予定の消防指令業務共同運用に伴い、令和５年度に繰上償還を予定していた消防庁舎整備事業分を前倒しして実施する繰上償還額３億２,３９０万４,０００円を計上しました。併せて、繰上償還保証金４００万１,０００円を計上しました。
歳入では、電力・ガス・食料品等価格高騰対策関連事業及び災害復旧事業に伴う国庫支出金、市債の増額、及び保育料支援事業の実施で保護者負担が軽減されることに伴う分担金及び負担金の減額と、それらに伴う普通交付税による調整であります。 次に、議案第６４号及び議案第６５号は新設中学校開校に伴う津久見市立第一中学校校舎長寿命化改修等工事の工事請負契約の締結についてであります。
主な歳入補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などに係る国庫支出金が三億九千七十一万円、災害復旧事業に係る県支出金が一億二千八百七十二万円、同じく市債が一億四十万円の増額となっております。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 続きまして、報告について御説明をいたします。
歳入では、事業に伴う財源として分担金、県支出金、市債の増額と、基金繰入金による調整であり、委員会ではその内容も理解をされましたので、原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第５６号、令和４年度一般会計予算の補正についてであります。
以上、今回の補正に要する財源といたしましては、普通交付税、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債などを計上いたしました。 この結果、補正予算総額は１０億７，９５７万６，０００円となり、令和４年度一般会計予算総額は２４２億６，９６１万９，０００円となりました。
歳入では、各種事業に伴う財源として、分担金、県支出金、市債の増額と、基金繰入金による調整であります。 次に、議案第５４号は、津久見市印鑑条例の一部改正についてであります。
その示した目標数値との決算の数値との整合性について、お伺いをいたしたいというふうに思いますけども、いろいろな項目と申しますのが、財政調整基金の残高でありますとか経常収支比率、市債の発行の額、それから市債の残高、それから市税の徴収率、そして、また職員数等についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） おはようございます。
市債につきましては、主に臨時財政対策債の決定に伴い減額となっております。 ２ページをお願いします。２、事業概要一覧表であります。９月補正の主な事業について説明いたします。 まず、物価高騰対策関連です。一連番号の１番と２番ですが、これは先ほど市長からの議案説明でありましたが、まず１番の物価高騰対策緊急支援事業は、福祉施設に対する電気代高騰分を支援するものであります。
主な増減額は、地方交付税が12月に追加交付されたことなどにより７億72万3,000円増加していますが、国庫支出金が21億2,453万7,785円、市債が支所・公民館整備事業及び図書館・資料館整備事業などの終了により18億2,156万9,000円減少しています。
これは、令和２年度に行った市債の繰上償還に係る減債基金及び財政調整基金繰入金２２億８,８４１万３,０００円によるものです。 市債については１２億２,６８９万４,０００円で、前年度比６億４,３６０万４,０００円、３４.４％の減額となりました。これは、投資的経費の減額に伴い、市債の借入額が減少したことによるものです。 次に、歳出について申し上げます。
歳入では、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債の増額をそれぞれ計上しています。 債務負担行為補正につきましては、可燃ごみ搬送用大型塵芥車購入費、新環境センター整備事業分担金の２件を計上されています。 審査の中で、委員会ではその内容も理解をされましたが、一委員より、この予算の中でマイナンバーカードの推進、普及の予算が入っている。
これは、国・県支出金、市債等の補正であり、補正総額は26億9,600万円となり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、歳出第11款災害復旧費のうち社会体育施設災害復旧費についてであります。 これは、令和４年１月に発生した日向灘を震源とする地震により被害を受けた大在公園プールの復旧に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
本市の財政状況は、令和２年度決算で見ますと、プライマリーバランスについては平成15年度以降黒字を確保し、市債残高も減少傾向にあるものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、健全エリアと言われる80％未満を大きく上回る95.8％と、５年連続で悪化をしており、臨時的な財政需要に対して十分な余裕のない、いわゆる硬直化した財政構造となっています。
３つ目は、新たな借金を抑制したり、繰上償還をすることにより、市債残高を令和６年度末までに総額２００億円以下にするということでございますが、財政健全化条例の財政規律ガイドラインに基づき、普通会計ベースで新たな市債発行額を７億５,０００万以内にすることで、プライマリーバランスを黒字にします。今年度末には２０６億円以下になると予想をしております。
歳入では、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の額が確定したことなどに伴う増減と基金繰入金による調整であります。 また、繰越明許費の補正５件を計上しています。 次に、議案第３６号は、令和３年度公共下水道事業特別会計予算の補正についてであります。
次に、歳入についてでありますが、今回の補正予算の主な財源といたしましては、国庫支出金19億6,332万7,000円、県支出金６億4,250万円、市債8,090万円を計上いたしております。 続きまして、専決処分をいたしました補正予算について御報告を申し上げます。